学校教育でもっとお金のことについて教えていくべきだ、なんていう主張はよく耳にするんですけども、わたし個人的には法律・契約というものについてもっと教えていくべきなんじゃないのかなーなんて思っていたりします。
自分のこれまでの人生を考えても、に法律や契約に関することを教えてもらった記憶はないんですよね。
ただ、こういった法律や契約についてまったくの無知なのもめちゃくちゃ怖いことじゃないのかなーなんて最近では思うわけです。
わたしたちの身の回りは契約にあふれている
契約というと、契約内容について書面を作り、そこにハンコを押して成立するものみたいなイメージの人もいるんじゃないのかなと思うんですけども。
実際は、例えばコンビニでコーヒーを買う行為だけでもそれは売買契約という契約行為であり、こういった書類の必要のない口頭契約というものもたくさんあります。
会社からお給料をもらって働いているのは労働契約であり住んでいるアパートを借りているのは賃貸契約であり、挙げたしたらきりがないくらいに日常生活の中にたくさんの法律行為があるんですよね。
法律の勉強は難しい
弁護士ドットコムでも、学校で「法律を学ぶ機会」もっと増やすべきか?というアンケートに対して多くの弁護士が増やすべきだと回答をしています。
その一方で、反対だとする方の意見では、中途半端な法律知識は有害無益であるというように、法律って条文をただ覚えるだけではまったく意味が無いし、法の精神だったり解釈だったりと勉強しないといけないことが多すぎる。
大人だってちんぷんかんぷんなことが多いんだから、そりゃまぁたしかに学校で子供に教えようっていうのもなかなかに難しいことだとは思います。
このあたりは教えるべき部分を絞って、どういったことを教えるのがいいのかというのは考えていけないことではあるんでしょうね。
身を守るためにも法律について知ることが必要だと思う
ただね、やっぱり難しいからって教えないってのもやっぱりマズイと思うんですよ。
例えば、一度契約を結んだら明らかにおかしな内容でも結んだ以上はその契約を履行しないといけない、みたいに思っている人も多々いるんです。
不当な解雇のようなものからブラック企業やアダルトビデオの出演の強制だったり、こういった事柄に対して多少なりとも法律の基礎知識があれば泣き寝入りも減らせるのではと思います。
契約の内容や要件が不当・不法な場合は多くの場合で契約の無効、解除が認められます。
個別の案件で無効・解除できるかどうかはわからなくても、法律の基礎だったり考え方を多少なりとも理解していれば、不当な扱いを受けていると思った時に弁護士に相談するという手段を取り得ると思うんですよね。
そもそもがなんか弁護士に相談するってこと自体敷居が高いじゃないですか。めっちゃ金とられそう、みたいなイメージもあるし。
そういったイメージを払拭するためにも、こういった場合は弁護士に相談するだとか、助けを求めることが悪いことではないということを教育していくことが必要だと思うんですよね。
法テラスなんてものがあっても存在自体を知らない人が多すぎるんですよ。法テラスの利用基準以前の問題で、そもそも知名度をもっと上げないといけないと思います。
学校教育における役割
文科省の義務教育(学校教育)の意義・目的に関する提言によれば、義務教育の役割の一つとして以下のようなものがあります。
高等学校段階までの初等中等教育は、人間として、また、家族の一員、社会の一員として、更には国民として共通に身に付けるべき基礎・基本を習得した上で、生徒が各自の興味・関心、能力・適性、進路等に応じて選択した分野の基礎的能力を習得し、その後の学習や職業・社会生活の基盤を形成することを役割としている。
→学校教育制度に関する基礎資料−学校教育(特に義務教育)に関する主な提言事項−
国民として、社会の形成者として共通に身に付けるべき基礎・基本という点では、やはり憲法から民法、労働法の基礎くらいは勉強しておく必要があるのではないかなと思います。
知っておくことで避けられるものがあり、かつそれらが社会的に問題になっているというならばやっぱり公的に勉強する機会を用意するべきだと思うんですよねー。
大人になって0から勉強するってのもしんどいですし、そのへんは多くの大人が思っていることなんじゃないのかなと。そういう意味でも、学校教育の段階である程度基礎的な部分は学習でいるようになればいいのになと思います。
それではこのへんで。以上、あぽかる(@apokaru)でした。